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賃貸の初期費用以外にかかるお金は?引っ越し・家具家電・退去費用と予算の立て方

カテゴリ:借りたい方

賃貸物件への引っ越しを考えるとき、敷金・礼金・仲介手数料などの契約費用は確認していても、引っ越し代や家具家電の購入費まで計算できていないことがあります。

引っ越しの準備資金は、賃貸契約時の費用だけでなく、引っ越し作業、新生活用品、旧居の退去、入居直後の生活資金に分けて考えることが大切です。

必要な項目や金額は、実家から初めて独立する人と、現在の賃貸住宅から住み替える人でも異なります。

この記事では、「初期費用」を賃貸契約の見積書に記載される契約時費用という意味で使用します。初期費用という言葉の使い方は場面によって異なりますが、ここでは見積書に含まれない支出を中心に整理します。

「あと何万円あれば安心」と一律に考えるのではなく、必要な費用の見積額と支払日を確認し、無理のない資金計画を立てましょう。

1.賃貸の初期費用以外に何が必要?

引っ越しに必要なお金を考えるときは、契約時に支払う費用と、それ以外の支出を分けて整理しましょう。

引っ越し前後に確認したい費用の早見表

分類主な費用確認ポイント
賃貸契約時の費用敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・保証料・保険料など契約見積書に何が含まれるか
引っ越し作業引っ越し業者・車両・梱包資材・追加作業荷物量・距離・日程・見積条件
家具家電・生活用品冷蔵庫・洗濯機・寝具・カーテン・日用品など備え付け設備、手持ち品、配送・設置費
旧居の退去家賃の重複・退去時の精算・原状回復など解約予告期間、契約内容、敷金精算
通信・各種サービスネット工事・機器・旧契約の解約費など新旧契約の条件、工事日、支払時期
入居直後の生活資金食費・交通費・日用品など最初の給与や仕送りまでの資金

※すべての人にすべての費用が発生するわけではありません。実家から独立する場合、旧居の家賃や退去費用が発生しないこともあります。

契約見積書にある費用を重複して数えない

例えば、火災保険料や保証会社の初回保証料が契約見積書に含まれているなら、別の「引っ越し準備費」にもう一度加える必要はありません。

前家賃や日割り家賃も同様です。

契約時に支払う家賃が何月何日から何月何日までの分なのかを確認しましょう。初回の家賃引き落としと同じ期間を、重複して予算化しないことが重要です。

費用をいつ支払うか整理する際は、申し込み・審査・契約・鍵の受け取りの日程も合わせて確認しましょう。部屋探しから入居までの流れと確認事項を参考に、手続きと資金の準備を進めてください。

2.引っ越し作業・不用品処分にかかる費用

引っ越し業者への支払い

引っ越し業者に依頼する場合、料金は移動距離、荷物量、日程、建物の状況、作業内容などによって変わります。

例えば、エレベーターの有無や搬出入の条件、大型家具の運搬、エアコンの取り外し・取り付けなどが、見積額に影響する場合があります。

2027年春の入居を予定している新入生や新社会人は、希望する日程で引っ越しができるか、早めに確認しておきましょう。

費用を比較するときは、複数の業者に同じ荷物量・日程・作業条件を伝え、見積総額と含まれる作業内容を確認することが大切です。

過去の相場額や「繁忙期は必ず何倍」といった数字だけで予算を決めないようにしましょう。

自分で荷物を運ぶ場合

家族や知人の協力を得て引っ越す場合でも、費用がゼロになるとは限りません。

レンタカーやカーシェアの利用料、燃料代、高速道路代、駐車料金、梱包資材などが必要になる場合があります。

大型家具や家電の搬送が難しい場合は、一部だけ業者へ依頼する方法もあります。安全に運搬できるかも含めて検討しましょう。

粗大ごみ・不要品の処分

引っ越し前に家具や家電を処分する場合は、品目ごとに処分方法を確認します。

板橋区では、粗大ごみの収集・持ち込みは事前申込制で、原則として有料です。料金や収集可能日は品目などによって異なります。

詳しくは、板橋区「粗大ごみ(申込制/有料)」をご確認ください。

なお、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの家電リサイクル法対象品目は、板橋区の通常の粗大ごみとしては出せません。指定された回収方法を確認しましょう。

旧居が板橋区以外にある場合は、旧居の自治体のルールに従って処分する必要があります。

3.家具家電・生活用品の購入費

まずは備え付け設備と手持ち品を確認する

新生活では、冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・寝具・カーテン・照明器具などが必要になる場合があります。

ただし、すべてを新しく購入する必要があるとは限りません。

まずは新居の設備と、現在持っているものを確認しましょう。

確認するものチェックポイント
冷蔵庫・洗濯機設置場所の寸法、搬入経路、給排水・コンセント
カーテン窓の寸法、レールの有無
照明器具備え付けかどうか、取り付け方式
ベッド・寝具部屋の広さ、搬入経路、入居初日から必要か
テーブル・収納用品手持ち品で代用できるか、購入時期を後にできるか

寸法を確認せずに購入すると、搬入できない、設置できないといった問題が起こることもあります。

本体価格以外の費用も確認する

家具家電を購入するときは、商品代金だけでなく、送料、組立費、設置費、旧製品の回収費なども確認しましょう。

ネット通販では、本体価格が安く見えても、配送や設置を含めた総額が変わる場合があります。

また、中古品、レンタル、サブスクリプションを利用する場合は、送料、契約期間、返却条件、解約条件、総支払額を比較しましょう。

必ずしも新品購入より安くなるとは限りません。

入居初日から必要なものを優先する

例えば、寝具、カーテン、照明、最低限の食器や衛生用品などは、入居初日から必要になることがあります。

一方で、収納家具や装飾品などは、生活を始めてから必要性を判断できる場合もあります。

「入居初日から必要」「入居後に購入できる」の2つに分けると、購入時期と支払時期を調整しやすくなります。

4.電気・ガス・水道・通信で確認すること

電気・水道・ガスの使用開始手続き

新居で生活を始める前に、電気・ガス・水道の使用開始方法を確認しましょう。

物件によっては、管理会社が手続き方法や供給会社を案内している場合もあります。

手続きそのものに費用がかかるかどうかと、使用開始後の基本料金・使用料金は分けて考える必要があります。

東京ガスの開栓・閉栓作業は無料

東京ガスの公式案内では、通常のガス開栓・閉栓作業は無料とされています。

また、ガスの使用開始時には原則として立ち会いが必要です。

立ち会いが必要だからといって、立ち会い費用が発生するわけではありません。

ただし、ガス機器の設置・接続・調整など、別の有料作業が必要な場合は区別して確認しましょう。

東京ガス以外の供給会社や契約にも、同じ条件が必ず適用されるわけではありません。

出典:東京ガス「ガス・電気の使用開始お手続き詳細」、東京ガス「東京ガスライフバル」

インターネット・Wi-Fiの費用

インターネット回線を新しく契約する場合は、工事費、事務手数料、機器代金などが必要になる場合があります。

現在の回線を解約する場合も、契約条件によっては解約費用や機器返却に伴う費用などが発生することがあります。

「インターネット無料」と表示された物件でも、利用できるサービスの範囲、通信方式、利用開始時期などを確認しましょう。

月額料金は継続費用、工事費などは一時的な費用として分けて整理すると、予算が分かりやすくなります。

住所変更や郵便転送は有料とは限らない

引っ越しに伴う住所変更や郵便転送は、必ず手数料が発生するものではありません。

日本郵便の転居・転送サービスは、所定の転居届を提出することで、旧住所あての郵便物等を1年間無料で転送するサービスです。

出典:日本郵便「転居・転送サービス」

一方、証明書の取得、郵送、任意の代行サービスなどには、状況によって実費や利用料がかかる場合があります。

無料の手続きと有料サービスを分けて確認しましょう。

5.住み替えでは旧居の費用も確認

現在の賃貸住宅から住み替える場合は、新居だけでなく、旧居の契約内容も確認する必要があります。

実家から初めて独立する場合は、通常、本人が借りていた旧居の家賃や退去精算が発生しないこともあります。

解約予告期間と旧居の家賃

賃貸契約には、退去を申し出る期限が定められている場合があります。

例えば、解約予告が必要な期間や、退去月の家賃を日割りで精算するかどうかは、契約内容によって異なります。

新居の契約開始日だけでなく、旧居の家賃がいつまで発生するかを確認しましょう。

新旧の家賃が重なる期間

住み替えでは、旧居と新居の家賃が一時的に重なる場合があります。

ここで区別したいのは、次の3つの日付です。

  • 新居の賃料発生日
  • 新居の鍵を受け取れる日
  • 実際に荷物を運ぶ引っ越し日

これらが必ず同じ日になるとは限りません。

家賃の重複を減らすことだけを優先して、旧居の退去日を先に確定してしまうと、荷物の搬出や新居への入居準備が間に合わない可能性もあります。

契約条件と引っ越し作業の日程を合わせて考えましょう。

退去費用と原状回復の考え方

旧居を退去するときは、室内の状態や契約内容に応じて、原状回復費用などの精算が行われる場合があります。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による損耗や経年変化と、借主の故意・過失などによる損耗を区別しています。

例えば、普通に生活する中で生じた経年変化まで、すべて借主が負担するという考え方ではありません。

一方で、通常の使用を超える損傷などについては、借主の負担が問題となる場合があります。

ただし、実際の精算では、契約書の特約や個別の状況も確認する必要があります。

ハウスクリーニング費用についても、契約書の記載や負担条件を確認しましょう。

退去前に自分の判断で補修工事や清掃業者を手配せず、まず貸主・管理会社へ確認することが大切です。

出典:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

敷金の返還額・返還時期を確定収入として考えない

旧居で敷金を預けている場合、退去後に精算され、残額が返還されることがあります。

しかし、返還額や返還時期は、精算が終わるまで確定しないことがあります。

新居の契約費用の支払期限に、旧居の敷金返還が間に合うとは限りません。

返還予定の敷金を、すぐに使える資金として計算しすぎないことが重要です。

また、旧居のインターネット契約や電気・ガス・水道などの最終精算も確認しておきましょう。

6.支払時期から準備資金を整理しよう

引っ越し費用は、合計額だけでなく、いつまでに、どこへ支払うかを整理することが大切です。

支払時期別の確認表

支払時期主な費用確認すること
賃貸契約時契約見積書に記載された費用支払期限、対象期間、支払先
引っ越し前引っ越し業者の予約金・購入品・処分費など前払いの有無、配送日、申込期限
引っ越し当日引っ越し作業費・車両費など当日払いの有無、支払方法
入居直後家具家電の残金・生活用品・生活資金など最初の給与・仕送りまでの残高
旧居の退去後退去精算・公共料金の最終請求など請求時期、敷金精算の時期

実際の支払時期は契約先によって異なるため、必ず個別に確認してください。

自分用の資金準備表を作る

次のように、見積額と支払日を一緒に書き出すと整理しやすくなります。

費目見積額支払期限支払先確認状況
賃貸契約時費用要確認契約前に確認不動産会社等見積書を確認
引っ越し作業要見積もり要確認引っ越し業者等未確認
家具家電要見積もり購入時販売店等購入品を整理
不用品処分要確認申込・処分時自治体・事業者等品目を確認
旧居の退去精算要確認退去後など貸主・管理会社等契約書を確認
入居直後の生活資金自分の予算で設定入居前に確保各支払先予算を整理
予備費個別に設定必要時に備える―未確定費用を確認

※「要見積もり」「要確認」は、費用がゼロという意味ではありません。金額が分かり次第、表を更新しましょう。

2027年春入居を予定している学生の場合

地方から上京する学生は、賃貸契約費用や引っ越し代を誰が負担するか、保護者と早めに確認しておくと整理しやすくなります。

仕送りや奨学金を生活資金に充てる場合は、入金開始時期も確認しましょう。

入学前に必要な費用を、入学後の入金で支払えるとは限りません。

初めての部屋探しについては、学生のお部屋探しで確認したいポイントも参考にしてください。

2027年春入居を予定している新社会人の場合

新社会人は、初任給が支給される日と、引っ越し費用を支払う日を分けて確認しましょう。

住宅手当や引っ越し補助がある場合でも、対象条件や申請方法、支給時期は勤務先によって異なります。

交通費や引っ越し費用を一度立て替え、後から精算する仕組みの場合もあります。

支給予定の金額を、入居前に必ず使える資金として扱わないようにしましょう。

新生活に向けた物件探しについては、新社会人のお部屋探しで確認したいポイントも参考にしてください。

入居後の毎月の予算は別に考える

引っ越し準備資金を使い切ってしまうと、入居後の生活費が不足する可能性があります。

家賃・管理費・光熱費・通信費・食費などの毎月の予算は、賃貸で毎月かかるお金と一人暮らしの予算の立て方で詳しく解説しています。

7.予算を調整するときの確認ポイント

引っ越し費用を調整したいときは、必要な費用を一律に削るのではなく、選択できる条件を確認しましょう。

手持ち品を使えるか確認する

家具家電をすべて買い替える前に、現在のものを新居で使えるか確認しましょう。

ただし、寸法や電源、搬入経路などが合わない場合もあるため、事前の確認が必要です。

購入時期を分けられるか確認する

入居初日から必要なものと、生活を始めてから購入できるものを分けると、一度に支払う金額を調整できる場合があります。

引っ越し日や作業条件を比較する

日程を調整できる場合は、複数の日程で見積もりを取る方法があります。

ただし、家賃の重複や休暇の取得、荷物の保管費用なども含めて比較しましょう。

物件の設備や契約条件を確認する

照明やエアコンなどが備え付けられている物件では、自分で用意するものが変わる場合があります。

また、キャンペーンや割引がある場合は、適用条件と契約全体の支払額を確認しましょう。

保険や保証会社など、契約上必要な費用を自己判断で省くことはできません。

8.よくある質問(FAQ)

Q. 初期費用以外にいくら用意すればよいですか?

必要な金額は、引っ越し距離、荷物量、家具家電の購入状況、旧居の退去条件などによって異なります。契約見積書とは別に、引っ越し代・購入費・旧居の費用・入居直後の生活資金を整理し、未確定の項目は見積もりを取りましょう。

Q. 実家からの独立と賃貸からの住み替えでは何が違いますか?

実家から独立する場合は、家具家電を新しくそろえる費用が必要になることがあります。一方、賃貸からの住み替えでは、旧居の解約予告期間、家賃の重複、退去精算なども確認する必要があります。実家からの独立では、旧居の家賃や退去費用が発生しない場合もあります。

Q. ガスの開栓には費用がかかりますか?

東京ガスでは、通常の開栓・閉栓作業は無料と案内されています。使用開始時は原則として立ち会いが必要ですが、立ち会い自体が有料という意味ではありません。機器の設置・接続・調整など別の作業や、他の供給会社の条件は個別に確認しましょう。

Q. 旧居の敷金を新居の契約費用に使えますか?

旧居の敷金は、退去後の精算によって返還額が決まる場合があり、返還時期も新居の契約費用の支払期限に間に合うとは限りません。返還前の敷金を確定した手元資金として計算せず、支払日を確認して資金計画を立てましょう。

Q. 前家賃を払った後も同じ月の家賃を払いますか?

契約時に支払った前家賃や日割り家賃が、どの期間に対応しているかを確認する必要があります。初回の家賃引き落としが何月分なのか、契約書や見積書、管理会社の案内で確認しましょう。同じ期間の家賃を予算上で二重に数えないことが大切です。

Q. 家具家電は入居前に全部買う必要がありますか?

すべてを入居前に購入する必要があるとは限りません。備え付け設備と手持ち品を確認し、寝具やカーテンなど入居初日から必要なものを優先しましょう。購入後に搬入できないことがないよう、寸法や設置条件も確認してください。

9.まとめ|費用の項目と支払日をセットで確認しよう

賃貸への引っ越しでは、契約見積書に記載された費用だけでなく、引っ越し作業、家具家電・生活用品、旧居の退去、入居直後の生活資金まで考えることが大切です。

まず、契約見積書に含まれる費用を確認し、二重計上を防ぎましょう。

次に、引っ越し代や購入費、旧居の精算など、必要な支出を追加します。

最後に、それぞれの見積額・支払期限・支払先を整理し、給与や仕送りなどの入金時期と照らし合わせましょう。

くみん不動産では、板橋区を中心に賃貸物件のお部屋探しをサポートしています。

「引っ越しに必要なお金を整理したい」「通勤・通学先と予算に合う物件を探したい」「2027年春の入居に向けて準備を始めたい」という方は、分かっている条件からお気軽にご相談ください。

 




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